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目次

  1. 磯焼けとは何か|藻場が失われる影響と対策の必要性
  2. 磯焼けの主な原因を調査する
  3. 対策前に行う藻場の現状把握と原因判定
  4. ウニ類による食害への対策

磯焼けとは何か|藻場が失われる影響と対策の必要性

磯焼けの定義と藻場で起きる変化

磯焼けとは、沿岸の浅い海に広がる海藻・海草の群落である藻場が著しく衰退または消失し、岩や砂地が目立つ状態になる現象です。「海の砂漠化」とも呼ばれ、かつて海藻が繁茂していた場所に、海藻の残骸や石灰藻だけが残ることもあります。  藻場は「海の森」とも呼ばれ、海藻が成長・繁殖するだけでなく、多くの生きものを支える重要な場です。しかし、ウニ類やアイゴ、イスズミなどによる食害、海水温の上昇、濁りや浮泥の堆積、栄養塩環境の変化、台風などによる海藻の流失といった要因が重なると、海藻は芽生えにくくなり、成長しても食べ尽くされたり引き剥がされたりします。  海藻は季節によって量が変動し、夏場の先枯れや荒天後に一時的に減少することがあります。ただし、環境が良好であれば1~2年程度で回復する場合もあります。一方で、通常の季節変動を超えて貧植生の状態が長く続く場合は、磯焼けとして原因を調べ、対策を進める必要があります。

水産資源・生物多様性・沿岸環境への影響

藻場は、魚類や甲殻類、アワビ、サザエなどの餌場・隠れ場であるとともに、魚介類の産卵場や幼稚仔魚の成育場として機能します。藻場が失われると、そこに依存する生物の生息場所が減少し、水産資源の減少や生物多様性の低下につながります。  また、海藻・海草は光合成によって二酸化炭素を吸収し、酸素を供給します。さらに、水中の栄養塩類や有機物の循環にも関わるため、藻場の消失は沿岸環境の健全性にも影響します。藻場を含む海洋生態系に蓄えられる炭素はブルーカーボンと呼ばれており、気候変動の緩和に貢献する吸収源としても期待されています。  磯焼けによる影響は環境面にとどまりません。漁獲対象となる魚介類が減れば、漁業者の収入や地域の水産業にも影響します。そのため磯焼け対策は、海の自然を守る活動であると同時に、漁村や地域経済の持続可能性を支える取り組みでもあります。

早期発見と継続的な対策が重要な理由

磯焼けは、海藻が減ったという一つの現象だけで判断できるものではありません。食害生物の増加、高水温、海底の状態、濁り、母藻や胞子の不足など、複数の要因が重なって進行することが多いためです。原因に合わない対策を実施しても、十分な回復効果は得られにくくなります。  まずは日常的な観察や潜水調査などにより、藻場の分布、海藻の種類と被度、食害生物の種類・密度、水温や底質の状況を記録することが重要です。藻場の衰退を早期に把握できれば、ウニや植食性魚類への対策、海藻の保護、母藻投入や種苗移植などを適切な時期に組み合わせやすくなります。  また、対策は一度実施して終わりではありません。食害圧が再び高まれば、回復途中の海藻が失われるおそれがあります。対策後もモニタリングを続け、海藻の定着状況や食害生物の動向を確認しながら、手法を見直していくことが必要です。  磯焼け対策とタイキの取り組みに見られるように、環境条件に応じて海藻・海草の生育基盤を整える技術も活用され始めています。漁業者、自治体、研究機関、地域住民、専門事業者が連携し、地域の海に合った磯焼け対策を継続することが、藻場の回復と再発防止につながります。

磯焼けの主な原因を調査する

効果的な磯焼け対策を進めるには、海藻が減少した原因を現地で丁寧に調査することが欠かせません。磯焼けは、ウニ類や植食性魚類による食害だけでなく、海水温、母藻の不足、海底の状態、栄養塩、波浪など、複数の要因が重なって発生・長期化する現象です。見た目だけで原因を決めつけず、「食べられる」「枯れる」「芽生えない」「引き剥がされる」という視点から状況を整理することが重要です。

ウニ類の増加による食害

ウニ類は海藻を食べる代表的な生物であり、密度が高まると幼体や芽生えたばかりの海藻まで摂食します。海藻が成長する前に食べられ続けると、母藻が形成されず、胞子の供給も減少するため、藻場が回復しにくくなります。岩礁上にムラサキウニなどが多く見られ、海藻の新芽や食痕が少ない場合は、ウニによる強い食害が疑われます。  ウニの増加には、稚ウニの大量発生、捕食者の減少、ウニ漁の縮小、寄り藻の減少などが関係する場合があります。調査では、一定面積当たりの個体数、殻径、分布水深、海藻の被度を記録し、季節ごとの変化も確認します。ウニがいること自体が問題なのではなく、海藻の再生を妨げるほどの食害圧になっているかを評価することが、適切な磯焼け対策につながります。

アイゴ・イスズミなど植食性魚類による食害

西日本を中心に、アイゴ、イスズミ、ブダイなどの植食性魚類による食害も磯焼けの大きな要因です。これらの魚は海藻の葉や枝を食べ、成長した海藻だけでなく、幼い海藻の生育も阻害します。魚類による食害は水温が高い時期に強まりやすく、秋から冬にかけて芽生える海藻が定着できない原因になることがあります。  調査時には、対象魚種の目視確認、漁獲記録、食害が目立つ時期、海藻の切断面や摂食痕などを確認します。アイゴやイスズミは海域や季節によって出現状況が変わるため、単発の観察ではなく、定期的な潜水調査や漁業者からの聞き取りを組み合わせることが有効です。魚類による食害が主因であれば、捕獲や防護網の設置と、海藻の移植・播種を同時に進める必要があります。

海水温上昇と海藻の生育環境の変化

気候変動に伴う海水温上昇は、海藻そのものの生育に影響するだけでなく、ウニ類や植食性魚類の活動を活発化させる要因にもなります。海藻には生育や成熟に適した水温があり、高水温が長く続くと成長不良、繁殖力の低下、枯死などが起こりやすくなります。とくに寒い時期に生育するコンブ類、アラメ・カジメ類などでは、水温環境の変化を慎重に確認する必要があります。  また、水温上昇によって植食性魚類の分布域が広がり、従来は食害が少なかった地域でも影響が現れる可能性があります。そのため、水温データは海藻の被度や食害生物の出現状況とあわせて記録することが大切です。高水温が常態化する海域では、従来の海藻種だけに依存せず、地域に適した種類や水深、設置場所を検討する適応策も求められます。

母藻や胞子の不足による再生産の停滞

食害や環境悪化によって成熟した海藻である母藻が減ると、胞子や種子の供給源が失われます。周囲に海藻がほとんど残っていない海域では、食害を抑えても自然に海藻が戻るとは限りません。海藻の種類によって胞子を放出する時期や分散できる範囲が異なるため、近隣に健全な藻場があるか、母藻が残存しているかを調べる必要があります。  再生産が停滞している場合は、母藻投入、スポアバッグの設置、種苗移植などにより、海藻が定着するきっかけをつくる方法が検討されます。ただし、胞子を供給するだけでは十分ではありません。発芽した海藻が食べられず、岩盤などの基質に着生し、成長できる環境が整っていることが前提です。

基質・栄養塩・波浪など生育基盤の問題

海藻が育つには、胞子や幼体がしっかり付着できる岩盤や転石などの基質、光が届く透明度、水深、適度な栄養塩、安定した海底環境が必要です。岩の表面に浮泥や砂が堆積すると、海藻の胞子が付着しにくくなり、発芽後の生育も妨げられます。河川からの土砂流入や濁り、沿岸工事に伴う環境変化も確認すべき項目です。  一方で、栄養塩が不足する貧栄養状態が長期化すると、海藻が十分に成長できないことがあります。海水の流れが弱く栄養塩が供給されにくい場所、あるいは高水温と栄養塩不足が重なる場所では、海藻の衰退が進みやすくなります。施肥や鉄分供給などを検討する場合も、まずは不足要因を調査し、周辺環境への影響と効果を確認しながら実施することが重要です。  台風や強い波浪は、海藻を海底から引き剥がしたり、海底を攪乱したりすることがあります。こうした影響は一過性で、環境が良好なら1~2年程度で回復する場合もあります。しかし、食害や母藻不足、基質の悪化などが同時に存在すると、回復せずに磯焼けが継続するおそれがあります。磯焼け対策とタイキ 磯焼け対策を含む各種の取り組みでは、単一の手法を選ぶ前に、生育基盤と食害圧を総合的に把握することが重要です。

対策前に行う藻場の現状把握と原因判定

磯焼け対策では、いきなりウニの駆除や海藻の移植を行うのではなく、対象海域で何が起きているかを正確に把握することが重要です。磯焼けは、食害、水温上昇、栄養塩不足、海底環境の変化など、複数の要因が重なって進行することがあります。現地調査と継続的な記録を通じて原因を見極め、海域の条件に合った対策を選びます。

藻場の分布・海藻種・被度を記録する

まず、藻場がどこに、どの程度残っているのかを調査します。潜水調査、船上からの目視、ドローンや水中カメラなどを活用し、藻場の分布範囲を地図上に記録します。過去の調査結果や漁業者の知見と比較すると、藻場の縮小範囲や進行速度も把握しやすくなります。  あわせて、確認された海藻の種類、草丈、被度を記録します。被度とは、海底の一定範囲が海藻でどのくらい覆われているかを示す指標です。コンブ類、ワカメ類、アラメ・カジメ類、ホンダワラ類など、地域を代表する海藻が減っているのか、石灰藻が優占しているのかによっても、藻場の状態を評価できます。  調査は一度だけではなく、海藻が生長する冬から初夏、衰退しやすい夏から秋など、季節を変えて行うことが大切です。季節的な減少と、長期的に回復しない磯焼けを区別するためにも、同じ地点・同じ方法で記録を積み重ねます。

食害生物の種類・密度・摂食痕を確認する

海藻の減少が食害によるものかを判断するため、ウニ類、アイゴ、イスズミ、ブダイ、巻貝類などの生息状況を確認します。特に岩礁域では、ウニの種類と密度を単位面積当たりで記録し、海藻が残る場所と食害生物が多い場所の関係を調べます。  食害生物は、昼間に見つけにくい場合もあるため、目視だけで結論を出さないことが重要です。食べられた海藻の切断面、幼芽がなくなる状況、岩盤上に残る食痕などを確認し、必要に応じて夜間調査や定点カメラによる観察も行います。植食性魚類による食害は、水温が高い時期に強まるケースがあるため、季節ごとの出現状況も把握します。  食害が主因と考えられる場合でも、食害生物を減らすだけで藻場が回復するとは限りません。海藻の胞子を供給する母藻が周辺に残っているか、海藻が着生できる基質があるかも、同時に確認する必要があります。

水温・水深・底質・流れなどの環境を調べる

海藻の生育には、水温、光、水深、海底の状態、栄養塩、潮流や波浪といった環境条件が大きく関わります。水温計を設置して年間の変動を確認し、海藻の生育適温を超える高水温が長期間続いていないかを調べます。近年は気候変動に伴う海水温上昇により、海藻そのものの生育が難しくなるとともに、植食性魚類やウニ類の摂餌活動が活発になることがあります。  水深や透明度も重要な確認項目です。濁りが強い海域では海底まで届く光が不足し、海藻の光合成や幼芽の生長が妨げられます。また、砂や泥、浮泥が岩盤を覆っていると、胞子が着生しにくくなります。海底が安定した岩礁か、砂泥が堆積しているか、台風や強い波浪で海藻が流失しやすい場所かを確認します。  さらに、河川水の流入、沿岸工事による地形変化、海流や潮流の変化なども評価対象です。栄養塩が不足している可能性がある場合には、水質や周辺の陸域環境も含めて調査し、施肥や基質整備が適した対策かを慎重に検討します。

原因を単独で決めつけず複合要因として評価する

磯焼けの原因は、「ウニが多いから」「水温が高いから」と一つに決めつけられるものではありません。例えば、高水温によって海藻の生長が弱まったところに、ウニ類や植食性魚類の食害が加わることで、藻場が回復しにくい状態になることがあります。母藻の消失、海底への浮泥の堆積、栄養塩環境の変化が同時に起きているケースもあります。  そのため、藻場の分布、海藻の種類と被度、食害生物の密度、海洋環境の調査結果を総合的に整理し、優先して取り組むべき要因を判断します。調査結果に基づき、ウニ駆除や魚類の侵入防止、母藻投入、種苗移植、着生基質の整備などを組み合わせることが、実効性の高い磯焼け対策につながります。  磯焼け対策とタイキ 磯焼け対策のように、基質整備や海草・海藻の着生環境づくりに関する技術を活用する場合も、現地の底質、水温、流れ、食害圧を事前に確認することが欠かせません。対策後も同じ項目を継続して観測し、回復状況に応じて方法を見直すことで、藻場の長期的な保全・創造を目指せます。

ウニ類による食害への対策

ウニ類は海藻を食べる代表的な生物であり、密度が高くなると、芽生えたばかりの海藻まで継続的に摂食します。その結果、海藻が再生する前に食べ尽くされ、岩礁にウニだけが多く見られる状態が続くことがあります。ウニによる食害への磯焼け対策では、単にウニを減らすだけでなく、海藻が定着・成長できる期間を確保し、再び食害が強まらないよう管理を続けることが重要です。

駆除・採捕によるウニ密度の低減

ウニ類の食害が主因である場合、駆除や採捕によって対象海域のウニ密度を下げることが基本となります。効果を高めるには、広い範囲を一律に間引くのではなく、藻場を回復させたい区画を定め、その内部のウニを集中的に減らす方法が有効です。海藻の芽生えや幼体が残る場所、母藻が確認できる場所、海藻の移植・播種を予定する場所などを優先区域として設定します。  作業前には、ウニの種類、分布、水深別の密度、海藻の被度などを調査し、目標とする密度や駆除範囲を決めます。駆除後もウニの再侵入や稚ウニの加入によって食害圧が戻る可能性があるため、実施後の海藻の発芽・生長状況とウニ密度を記録することが欠かせません。鳥取県で行われたムラサキウニの集中駆除のように、区画内のウニを徹底的に減らす取組は、対策効果を検証しやすい点でも有用です。

フェンスや囲い網による侵入防止

駆除・採捕と合わせて、フェンスや囲い網を設置し、周辺からウニが移動してくることを抑える方法があります。特に、海藻の幼芽が定着する初期段階では食害の影響を受けやすいため、限定した保護区を設けることが回復のきっかけになります。  フェンスや囲い網は、海底の形状、波浪、潮流、水深、対象となるウニの大きさを踏まえて設計する必要があります。隙間が大きい場合や、海底との接地部に開口部がある場合には侵入を許すため、設置後も定期的な点検が必要です。また、漂流物の絡まりや破損、砂の堆積などによって機能が低下することもあるため、維持管理まで含めて計画します。  囲い網は、母藻投入、種苗移植、着生基質の設置と組み合わせることで、海藻が育つ場所を守る対策として活用できます。ただし、広域の藻場すべてを網で囲うことは現実的ではないため、回復の核となる小規模な区域から取り組み、海藻の胞子供給や藻場の拡大につなげる考え方が重要です。

食害圧を下げるための継続管理

ウニを一度駆除しても、それだけで磯焼け対策が完了するわけではありません。海藻が減少した岩礁域では、流れ藻などの餌が少ない状況でもウニが岩に付着する微細な藻類を食べながら生き残り、海藻の再生を妨げることがあります。海藻が生え始める冬から春にかけては特に注意し、芽生えた海藻が食べられていないか確認します。  継続管理では、ウニ密度、海藻の種類と被度、食痕、侵入状況を同じ地点・方法で定期的に記録します。その結果を基に、追加駆除の時期や範囲、フェンスの補修、母藻投入や移植の実施時期を見直します。海水温、栄養塩、濁り、波浪などの環境条件も海藻の生育に影響するため、ウニだけを原因と決めつけず、複合的に評価することが大切です。  漁業者、漁協、自治体、研究機関、地域のダイバーなどが役割を分担し、無理なく継続できる体制を整えることも成功の条件です。日常的な観察と小規模な手入れを積み重ねることで、食害圧の再上昇を早期に把握し、藻場の回復を維持しやすくなります。

採捕したウニの畜養・活用による事業の継続性

ウニ駆除は人手と費用を要するため、採捕したウニを廃棄するだけでは活動を長く続けにくい場合があります。そこで近年は、身入りの少ない「磯焼けウニ」を畜養し、商品として活用する取組が注目されています。海藻や配合飼料などを与えて身入りや品質の向上を図り、販売収入の一部を駆除・管理費に充てることで、磯焼け対策の継続性を高めることが期待されます。  畜養を行う際は、採捕海域、ウニの種類やサイズ、収容密度、餌、飼育期間、衛生管理、販売先を事前に検討します。すべてのウニが高付加価値化できるとは限らないため、地域の需要や物流条件に応じて、食用販売、加工品、釣り餌など複数の活用方法を考えることが現実的です。  磯焼け対策とタイキのように、藻場の生育基盤を整える技術や資材を活用する取組と、ウニの密度管理を組み合わせることも重要です。株式会社タイキが取り組むバイテクソイルを活用した海草の着生・生育促進のように、食害生物の対策だけでなく、海藻・海草が育ちやすい環境づくりを同時に進めることで、より持続的な藻場回復を目指せます。

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